【恐怖】家賃滞納を無視したら最後はどうなる？具体的な最悪シナリオを公開

ここまで何度も述べてきたように、家賃滞納は決して放置してはいけません。

では、もし滞納を放置し続けたら最悪どうなるのでしょうか。

こちらでは滞納を放置した場合に起こりうる最悪のシナリオを具体的に描き、リスクを再確認します。

最悪のシナリオ：住まいの喪失と法的措置

滞納を全く無視し続け、貸主や保証会社からの連絡にも一切応じなかった場合、最終的には強制退去（明け渡し）となります。

つまり、自宅に住み続ける権利を裁判所の命令で失い、強制執行によって退去させられる事態です。

これは文字通り住まいを喪失することを意味します。

強制退去に至れば、部屋の鍵は開けられ、あなたの家財道具はすべて運び出されます。

家具や衣類、貴重品なども一旦差し押さえられ、所定の保管期間後に処分されたり競売にかけられたりします。

つまり、放置を続ければ生活基盤そのものが根こそぎ奪われるのです。

また、強制退去に至るまでの間に裁判費用や延滞利息、執行費用などが滞納家賃に上乗せされ、最終的な支払額は当初の滞納額より膨れ上がります。

例えば滞納家賃が合計50万円だったとしても、判決でそれに年14%の遅延損害金や弁護士費用の一部、執行費用などが加算され、支払総額が60万円以上になることもあります。

さらに、退去後も滞納家賃債務は残ります。

強制退去で追い出された後、保証会社や貸主から給料や預金の差し押さえが行われる可能性もあります。

勤務先が分かっていれば給料の1/4を毎月差し押さえる手続きが取られ、回収が図られます。

預金口座も調査され、見つかれば差し押さえられます。

信用情報面でも、判決による強制執行まで行われた事実は金融機関から見れば重大です。

信用情報機関に公式に登録されないとしても、少なくとも保証会社の社内データや関連会社の情報には一生残るでしょう。

以後、賃貸契約やローン審査でほぼ間違いなく支障が出ます。

人間関係にも深刻な影響が及びます。

保証人がいれば保証人が肩代わりしているでしょうから、その借金を今度は保証人に返さねばなりません。

親兄弟が保証人なら、縁が切れるほどの大問題になります。

また、近隣で強制退去の現場を見られれば噂にもなるでしょう。
社会的な信用も失墜します。

実際にあった最悪の事例

ネット上の相談で、「人生詰みました。。家賃滞納4.5ヶ月して、退去の連絡もせず出てきてしまいました。全然払えるお金もなく…転居届も出してて、調べたら居場所特定されて終わると書いてあった…」という切実な書き込みがありました。

この方は、4ヶ月半滞納した挙句、貸主に何も告げずに夜逃げのような形で転居してしまったようです。

しかし住民票の移動などからいずれ所在が知られ、法的手続きを取られるのではと怯えています。

この例は、まさに滞納を放置し最悪の状況に陥ったケースと言えます。

夜逃げは解決策にはならないことが分かります。

むしろ後から見つかれば悪質だと判断され、一層厳しい対応を受けるでしょう。

投稿者の表現通り、「人生詰んだ」状態に自ら飛び込んでしまったのです。

他にも、「滞納2ヶ月で裁判無しに荷物ごと部屋から出された」という報告もありました。

おそらくこれは貸主側が違法に実力行使したケースですが、借主が不在か逃亡した状況で放置され、大家が勝手に荷物を処分してしまったのかもしれません。

法的には問題ですが、現実として夜逃げすれば荷物も取り戻せないリスクがあります。

放置の心理とその破綻

滞納を放置する方の心理として、「今は苦しくて何もできないから、そのうち何とか…」という逃避があります。

しかし上述のように、逃げても問題は雪だるま式に大きくなって追いかけてきます。

ある日突然、裁判所からの郵便や執行官の訪問という形で現実を突きつけられるのです。

そのときにはもう手遅れで、住まいも財産も信用も取り返しがつきません。

特に日本では住居を失うと、公的支援がない限りネットカフェや車上生活、ホームレス状態に陥る可能性もあります。

一度その状況になると定職に就くことも難しく、社会復帰へのハードルが非常に高まります。

そうなって初めて「もっと早く対処すればよかった…」と後悔しても遅いのです。

最悪の結果を避けるために

ここまで読めば明らかなように、滞納を放置することのデメリットは計り知れません。

金銭的損失、居住権の剥奪、信用の失墜、人間関係の崩壊と、良いことは一つもありません。

では、最悪の結果を避けるにはどうすればいいでしょうか？

答えはシンプルで、放置しないことに尽きます。

たとえ払えなくても、誠実に向き合って対策を講じていれば、ここまでの最悪事態にはまずなりません。

多少のトラブルや信用低下はあるかもしれませんが、後に修復可能な範囲に留められます。

具体的な行動策

連絡・交渉・分割提案などを駆使し、相手とコミュニケーションを取り続けること。
役所の相談窓口に行き、生活福祉資金貸付や生活保護の住宅扶助などの制度を相談すること。
自治体によっては家賃補助や一時的な貸付を行ってくれる場合があります。
状況が厳しければ、早期に転居も視野に入れましょう。
より家賃の安い物件に引っ越す、親族や友人を頼って一時的に居候させてもらうなど、住居費負担を減らす決断も時には必要です。
弁護士や専門家に相談すること。
法律のプロに間に入ってもらえれば、取り立てが緩和されたり、法的なアドバイスで追い詰められずに済むことがあります。
地域の弁護士会や法テラスで無料相談が利用できます。

要するに、できることを全部やるという姿勢が大切です。

「もうダメだ」と思考停止してしまうと本当にゲームオーバーになってしまいます。

どんなに苦しくても、動けば状況は少しずつ変わるかもしれません。

放置はそのチャンスを自ら放棄することです。