家賃滞納でブラックリスト入りする条件と具体的な影響｜信用情報と賃貸審査の現実

家賃滞納者にとってブラックリストとは具体的に何を指し、どういう影響があるのでしょうか。

こちらでは「ブラックリスト」の概念と家賃滞納との関係を詳しく説明します。

一般に「ブラックリスト」と言われるものは、金融機関や賃貸業者が管理する未払い・事故情報のリストの俗称です。

実際に「ブラックリスト」という名前の名簿が存在するわけではなく、信用情報機関に延滞や債務不履行の情報が登録された状態や、業界内で「この人は要注意」とマークされている状態を指します。

例えば、クレジットカードやローンの延滞が続いて信用情報に事故情報が載ると、「信用情報がブラック」と表現されます。

同様に、賃貸の世界でも過去に家賃滞納やトラブルを起こした人は「ブラック扱い」されることがあります。

ただし賃貸業界には統一された情報機関はなく、主に保証会社の情報共有ネットワークがその役割を果たしています。

家賃滞納が原因でブラックリストに載る主なパターンは2つです。

これは前章で述べたとおり、保証会社経由で信用情報に「異動情報」が記録される場合や、裁判結果による公的記録が残る場合です。

信用情報に傷が付けば、クレジットカードや各種ローンの審査が厳しくなりますし、新規の借金も困難になります。

信用情報とは別に、賃貸保証会社間で共有される滞納情報があります。

一度滞納履歴が共有されると、その保証会社グループ内では今後契約が難しくなります。

また、不動産管理会社や大家さん同士の非公式な情報網で「あの物件で夜逃げした人」という噂が伝わる場合もあります。

これらは業界ブラックと言えるでしょう。

一般的に「ブラックリストに載る＝今後部屋を借りられなくなるのでは？」と心配されますが、実際にはブラック情報の内容と範囲によります。

信用情報のブラックであっても、保証会社を変えれば審査に通る場合もありますし、逆に保証会社間ブラックでも信用情報に問題なければクレジットカードは作れるかもしれません。

ブラック情報があると、賃貸の入居審査で落とされる確率が上がります。

特に大手の不動産会社経由の物件や、保証会社必須の物件では要注意です。

保証会社の審査で、過去に滞納履歴があると判明した時点で審査落ちになることがあります。

「次回の入居審査に影響を及ぼす可能性があります」というのはまさにこのことです。

信用情報ブラックの場合、クレジットカードの新規発行停止、カードローン枠の削減、スマホ端末分割購入の拒否など、生活上の様々な信用取引に支障が出ます。

たとえば分割払いができず高額なものを一括で買わねばならなくなったり、各種ローン金利が高く提示されたりします。

賃貸やクレジット以外には大きな影響はありませんが、例えば就職時に会社が提出させる書類で自己破産歴を書くよう求められるケースはあります（ごく一部の職種）。

家賃滞納でそこまで行くケースはまれですが、関連して多重債務に陥り自己破産した場合などは考えられます。

ブラックリスト入りしたとしても、それは永遠ではありません。

前述した通り、信用情報は5年～10年で事故情報が消えます。

保証会社の共有データも社内規定で一定期間経過後に削除・更新されます。

従って、一度滞納でブラックになった人も、数年後にはまた賃貸を借りられたりカードを作れたりするケースがほとんどです。

実際に、「以前滞納して保証会社に迷惑をかけたけど、数年後に別の保証会社の物件で審査通った」という報告もあります。

保証会社もたくさんあり、繋がりのない会社を選べば影響は限定されます。

ただし、短期間に複数の滞納を繰り返せばその分ブラック期間も延び、信用回復は遅れるので注意しましょう。

すでに「ブラック」となってしまった場合、できることは限られますが以下を試みてください。

滞納状態の解消
まず未払いを解消しましょう。信用情報の回復もまず完済してからスタートです。
信用情報の開示請求
ご自身の信用情報を取り寄せ、どの情報が載っているか確認します。誤りがあれば訂正請求も可能です。
時間を置く
焦って何かしようとしても、信用情報は時が経たないと消えません。その間、新規借り入れを起こさずクリーンな実績を積みましょう。
別ルートでの賃貸確保
ブラック期間中に引っ越しが必要な場合、保証会社不要の物件や、親族所有物件に住まわせてもらう、社宅制度を利用する等、保証会社を迂回する策を検討します。